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会社設立手続きの流れや手順の方法&会社設立資本金などの費用
今や女性総活躍時代なんて事が叫ばれる時代です。
女性の起業家なども増えてきていますし、会社設立したい!と考えている人も多くなってきています。
とはいえ、最初は誰もがわからない事だらけです。
ここではそんな会社設立の際の手続きについてやその流れ、手順といった事をふまえた会社設立の方法から資本金や設立にかかる費用などについてを解説しています。
会社を設立する際の手続きの種類と手順
いずれ独立したい、自分の会社を持って仕事をしていきたい。
そう考えている会社員の方は意外と潜在的には多いようです。
とはいえ、どうすれば会社って設立できるのだろう?と思っている方も多いのではないでしょうか。
会社設立と聞くと、難しそうだ…と思うかもしれませんが、実際には会社設立の手続きに関しては、複雑というわけではありません。
新会社法が施行された事によって、それが顕著になりました。
とは言いつつも、やはり会社と組織というイメージからか、手続きがややこしかったり難しかったりするのではないかといった先入観が生まれてしまっているのだと思います。
実際に、会社設立のために必要な手続きは以下の順になります。
- 商号や目的、そして本店所在地の決定
- 会社印鑑、印鑑証明書の作成
- 定款の作成
- 定款の認証
- 金融機関へ出資金の払い込み
- 設立の登記に必要となる書類や申請書の作成
- 登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出
- 諸官庁への届出
これらの作業の手続きによっては、時間的な拘束であったり、移動しなければいけない事なども発生するため、うまい具合に進められないといった場合も出てきます。
会社を設立までの手順そのものは理解していたとしても、物理的な問題などによってスムーズにいかないといった場合があれば、会社設立を代行してくれる業者に依頼するというのも1つの手ではあります。
会社設立の手順というのは、実際には上記のような流れで説明しましたが、方法は必ずしも1通りだけだという事はありませんので、自分に合った、自分がやりやすい会社設立の方法を見つけ出してスムーズに行っていくのが一番良いと思います。
会社設立に必要となる書類とその流れ
会社設立をするにあたって、まず必要となってくるのが会社設立の手続きになります。
これは当然ですが、自ら手続きを行わなければなりません。
これらにおいて、ある程度は用意しなければいけないもや必要となる書類がありはしますが、どれも簡単に揃える事ができるます。
まず、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書、もしくは残高証明書が必要になります。
現在の会社の資本金を示す為の書類になります。
そして次に、登記に関する書類が必要になります。
株式会社の設立登記の際に必要となってくるものとしては、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書になります。
これらの書類を揃えた上で、プラス、登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となります。
登記と呼ばれる作業というか行為に関しては、国が管理する事になるので、少なからずお役所というダメ組織な事もあり、必要書類が多くなってしまうのは避けられません。
とはいえ、全部揃えるのに長期間かかるという事はありませんのでご安心くださいね。
会社設立に必要な資本金や費用
最後に、やはり今一番気になっているであろう、会社を設立する際に、実際にはお金がいくらあれば会社を作れるのか。という疑問にお答えしていきたいと思います。
以前であれば、最低資本金制度と呼ばれる制度があったため、会社を設立する場合には、資本金として最低でも1000万円という大金がなければ作れませんでした。
1000万円と言うのは、当然ですが一般人からしてみれば、非常に大きなハードルとなってしまいます。
そういう事もあって、2006年に新会社法が制定されて、状況が大きく変わることになり、低資本金制度が廃止されるという事になりました。
どういう事かというと、この新会社法が制定された事で、1000万円と言う大金を絶対用意しなければいけないという要素が撤廃される事になったのです。
ただ、注意しなければいけないのは、では費用が0円で会社が作れるかというとそうではないというのを知っておかなければいけません。
実際の会社設立をする際に必要な出資というのは以下の通りになります。
まず、定款、議事録を作成する際に必要となってくる印紙税 40,000円
次に、公証人による定款の認証費用として50,000円
そして、定款の謄本取得費として1900円
最後に、登記の際の登録免許税として150,000円
ということは、合計してみればわかるように、24万円あれば、会社を作る事が可能になったのです。
24万円と言う数字と1000万という数字を比べればすぐわかるかと思いますが、24万円であれば、一般人にとっても大きな負担という金額ではない数字になっています。
自分の会社を持ちたい!作りたい!と考えていたけれども、1000万円という大金をなかなか用意できない…といって苦しい思いをしてきた方も、この新制度によって会社を作れるようになりました。
少し前までは夢物語のような会社設立という事ですら、今では誰でも比較的簡単に行えるようになっています。
いいビジネスアイデアやプランがあれば、ぜひあなたも会社設立をして挑戦してみてはいかがでしょうか。
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