【配偶者控除】年末調整や確定申告のための配偶者控除の金額や記入

年末調整や確定申告などで色々とややこしくて頭を抱えやすい配偶者控除について解説しています。
配偶者控除とは？といった基礎的な事から最近廃止なども検討されている事などについても解説しています。

今も少し話題に上っていることもあり、あらためておさらいの意味も含めてまとめていますので参考になればと思います。

配偶者控除とは

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定金額の所得控除を受ける事ができることを言います。

基本的には、夫の年収が1,000万円（給与年収においては1,230万円)以下の場合で、且つ妻の年収が103万円以下の場合であれば適用されます。

妻の年収が先ほど記載した103万円以下の場合は、妻の収入には所得税がかかりません。
2004年分の所得税からは、配偶者控除に上乗せをして適用されていた最高38万円の配偶者特別控除が廃止されています。

控除対象配偶者と言うと、難しく捉えてしまいがちですが、実際にはその年の12月31日の時点で次の4つの要件の全てに当てはまる人の事を言います。

この4点を満たしていれば、控除対象配偶者となります。

配偶者控除における控除金額について

控除可能な金額というのは、控除対象配偶者の年齢であったり、特別障害者に該当するか否かなどによって決まります。

一般の控除対象配偶者、同居特別障害者である人の場合は73万円となり、それ以外の人の場合は38万円になります。

老人控除対象配偶者、同居特別障害者である人の場合は83万円となり、それ以外の人の場合ですと48万円となります。

この時の同居特別障害者というのは、特別障害者である控除対象配偶者のうちの、納税者もしくは納税者と生計を一にしている親族と常に同居をしている人の事を言います。

また、老人控除対象配偶者控除というのは、控除対象配偶者のうちの、その年の12月31日の時点で年齢が満70歳以上の方を指します。
なお、配偶者が障害者の場合においては、配偶者控除だけでなく、障害者控除として27万円（特別障害者の場合であれば40万円）が控除可能になります。

老人控除対象配偶者が、同居特別障害者に当てはまる場合であれば、控除額は以下の通りになります。

配偶者控除の83万円
特別障害者控除40万円
合計123万円の控除が可能になります。

配偶者控除の見直しや廃止が検討されている

主婦は家庭を預かり守っているとも言えますから、配偶者控除というのは非常に大切になってきます。
2004年分の所得税からは、配偶者特別控除が無くなってしまい、この先にいずれ配偶者控除自体も無くなってしまうのではないかと不安と心配がなされています。

そもそも、配偶者控除を無くそうという動きの背景には、130万円を超えるてしまうと配偶者控除を受けられなくなるため、130万円を超えそうになってしまうと、それ以上は働いても損になってしまうために、それ以上は働かない、働きたくないと考える方が増えてしまっている。といった理由があります。

そのため、配偶者控除を残したままにしておくと、収入を抑制する事となり、働きたいという意欲がある人も、積極的に働く事ができない状況にある。という考えがあると言われています。

しかしながら、その一方で、年収や時間を抑えて仕事をしている人たち全員が、正社員でガッツリ働きたいと思っているわけでもありません。
子どもがまだまだ小さい頃というのは、子育てに専念したいと考えている主婦の方もは多いのが現実です。

ただ、配偶者控除があること自体が、正社員で働いている女性たちの意欲を削いでいる。とも指摘されています。

これは、独身のOLであったり家事や育児などと両立しつつ働いている女性の方は、働いている女性たちが、扶養枠内にいる女性の分まで税金を払っているとなってしまうからです。

配偶者控除廃止をするにしろ、しないにしろ、子育てしつつも働きやすい、働ける環境を作り、夫婦で家事などの業務を分担できる制度や社会環境などをしっかりと整えなければ、結論がでないままになってしまう可能性がありますので、まだまだ先送りになりそうとも言われています。