知らないと損をする！女性のための医療費控除や不妊治療の助成金

医療費控除は確定申告でのみできる節税対策で、病院への治療やお薬代などが対象になります。
ここでは、特に女性のお役に立つ医療費控除のポイントをご紹介します。

知っていると知らないでは今の世の中、大きな差が生まれることがあります。
情報格差、情報強者、情報弱者などなどのように、知っている人と知っていない人で大きな差がつくといった言葉も生まれてきていますから、ぜひ色々な事を知っておき大人な女性を目指しましょう。

医療費控除になるものを大切に！

確定申告で、医療費に関する必要書類を揃えて、確定申告書作成会場に足を運ぶか、ご自宅で作成した確定申告書を郵送することで、医療費控除を受けることができます。

※タクシー代は緊急の夜間の発熱時などの利用分は認められますが、通常の通院でのタクシー代は認められません。

医療費控除の対象にならないものの代表は、予防などに関するインフルエンザの予防接種などがあてはまります。

医療費控除には領収書原本が基本ですので、必ず領収書は大切に保管してください。

所得控除されるのは、所得の5％または10万円以上を超えた部分から医療費控除の対象額になります。

ポイント2　治療に係る保険適用外も医療費控除できる！

女性の医療費の中に不妊治療などもありますが、不妊治療の内容によっては、保険適用部分とそうでない部分があります。
実は、そのどちらも医療費控除の対象になりますので、領収書は大切に保管するように心がけてください。

また、夫婦で行う場合もある場合は、ご主人のお名前の領収書ももちろん医療費控除としてお使いください。
さらに、不妊治療は時間もかかり、通院距離も遠方である場合もありますので、道中の公共の交通機関の領収書も保管してください。

心身ともに疲れを感じることのある不妊治療だからこそ、医療費控除を漏れなく行うことで節税対策に取り組んでください。

ポイント3　不妊治療の助成金を有効的に！

不妊治療には、自治体により設けられた所得制限内のご夫婦には申請すると助成金を受け取ることができます。

夫婦の所得が730万円未満対象で、女性の年齢により助成金を受けられる回数に上限もあります。特定不妊治療（顕微授精・体外受精）について助成金の申請の対象です。

特定不妊治療の終了時に所定の用紙を自治体より取り寄せ、病院より承認を受ける書類などがあります。
2016年4月～女性の年齢が43歳以上は対象外になります。

不妊治療は女性の心身の負担も多い治療であるため、このような助成金を受けることで、少しでもお金の負担を軽減しながら取り組むことを覚えておきましょう。

医療費控除には、治療費から助成金を差し引いた金額が医療費控除になることをご理解ください。

いかがでしたか？知らないと損する！女性のための医療費控除をご紹介しました。
医療費控除の基本は領収書の原本を揃えることです。

特定不妊治療を受けた場合は、助成金を受けることのできるご夫婦は、経費負担の軽減を取り入れていくことができます。
ただし、医療費控除では、医療費から受け取った助成金の金額を差し引く必要があることを意識してください。